塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
地球温暖化防止に関しましては、議員御指摘のとおり、二酸化炭素の排出削減とともに二酸化炭素の吸収源を確保することが重要であり、地球上の二酸化炭素循環の中では、森林がその吸収源として大きな役割を果たしております。
地球温暖化防止に関しましては、議員御指摘のとおり、二酸化炭素の排出削減とともに二酸化炭素の吸収源を確保することが重要であり、地球上の二酸化炭素循環の中では、森林がその吸収源として大きな役割を果たしております。
町の庁舎等の公共施設における電気使用量の削減及び具体的な取組につきましては、第３次地球温暖化防止実行計画において定めており、電気使用量も含めた温室効果ガスの削減目標を、令和１２年度までに平成２５年度比で４０％削減することを目標としております。
市では、国の補助事業である環境保全型農業直接支払い交付金を活用し、化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組に併せ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、支援を行っております。 また、市の単独事業としましては、農業等総合振興支援事業の補助金の環境保全型農業推進事業として、有機農法に取り組む農業者で、農産物の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳによる生産性……。
バイオガスはカーボンニュートラルであるため、温暖化防止対策になります。また、昨今のエネルギー価格の上昇や円安、気候変動の影響による災害の増加を考えれば、エネルギーの自給は地方自治体にとって避けられないチャレンジであると思います。 また、バイオガス発電は24時間安定して電力を得られるので、非常電源として非常に有効です。
そうした姿勢を見るにつけ、これからも、今、議員御指摘のように協調しながら、具体的にはみずのわプロジェクトを中心とした様々な、大町市においても一番大事な地球温暖化防止を図る、そうしたＳＤＧｓに即した活動をする上でも、また、それに基づいて地域づくりを進める上でも力を貸していただける。
それによると、２０２１年度を初年度する新たな環境エネルギー戦略、第４次長野県地球温暖化防止県民計画において、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中長期的な取組を策定するとしました。 そこで伺いますが、下諏訪町としてどんな計画を検討されているか伺いたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
地球温暖化防止の取組ということにおきまして、温室効果ガスの発生量が少ない原発、これにつきましてはその扱いなどが大変注目もされているところでございますけれども、その一方で原料の採取から廃棄物処分というところまでのプロセスを考えていきますと、必ずしも原発は地球温暖化防止に効果があるというものとは考えにくいというところもございます。
地球温暖化防止に向けて二酸化炭素排出量の削減が急務です。 要旨（１）プラスチックごみ削減とリサイクル推進について。 世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約4倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題の対策が喫緊の課題です。
地球温暖化防止に向けた対策は、待ったなしの喫緊の課題であります。そのためにも化石燃料から自然エネルギーへの活用へと早急に切り替えていく必要があります。小諸市は全国でもトップクラスの太陽光発電適地とされており、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電の秩序ある利活用を進めていく必要があります。
その中で、温泉熱の有効活用は温暖化防止のみならず燃料代等の節約にもつながり、地域経済の安定においても重要であるというふうに国からの資料の中では明記をされています。 その中で、環境省から示されました自己分析ツールというものや実施体制検討用コンテンツといったものによって基礎調査を行い、利活用の検討を行うことが推奨されております。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） 千曲市まちづくりアカデミーをもっと活用したらいかがかについてでありますが、はじめに、今、金井議員さんからもありましたが、２月に開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため延期となっていました中島恵理アドバイザーによる「地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会」を来月の７月２７日に開催する運びとなりましたので、御報告申
それから、あわせて、地球温暖化防止に向けて、2050年のゼロカーボンに向けて、自然エネルギーを徹底的に進めていくんだと。ただし、進めるエリアと、これは抑制するエリアと、そういったものもやっぱりきちんと示してもらいながらやらないと駄目だということを明確にやっていくというということ、それは十分必要なんですが、そうのこうのしている間に現場がどんどん進んじゃっているんですよ、この現状。
なお、蓄電システム設置補助につきましては、地球温暖化防止対策の市民の関心の高さから申請件数も順調に推移しているところであり、再生可能エネルギーの利用を促進するため、引き続き事業を推進してまいります。
温暖化防止のための脱炭素・化石燃料の削減に寄与する無煙まきストーブ、ペレットストーブの購入とともに、共有地や財産区の整備事業、植林、植樹、緑化事業、雑木林の整備、水源地の整備などにも、補助金を提案いたします。 ４点目、グリーンインフラ整備支援制度の活用。 国は、地域の脱炭素化事業にさらに財政措置を計画をしております。
当町におきましては、第３次町環境基本計画に掲げた地球温暖化対策及び再生可能エネルギー導入のための施策の具体化を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、町全体を対象区域とした地球温暖化防止実行計画を来年度策定するとともに、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けたゼロカーボンシティ宣言の検討をしていくため、現行の環境基本計画の一部見直しを来年度実施してまいります。
１点目の御質問のアドバイザーの活用スケジュールについては、現時点で決定しておりますのは、２月２５日に開催予定であった元長野県副知事で環境省の御出身の中島恵理アドバイザーによる地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会で、新型コロナウイルスの急速な拡大により延期となっております。そのため、状況を見ながら開催をしたいと考えております。
また、アドバイザーの今後の関わりにつきましては、現時点では、２月２５日に予定しておりました、中島恵理アドバイザーによる「地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会」、これは千曲市地球温暖化対策協議会会員・市議会議員の皆さん・市職員の約１００名を対象として企画しておりましたが、新型コロナウイルスの急速な拡大により、まん延防止等重点措置が発令されたことから延期となっておりますので、状況を見ながら開催してまいります
この戦略に関わる本市の事業のうち、まず環境負荷の軽減を図る取組といたしましては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、環境に配慮した取組を行う農業者に対しまして交付金を交付しており、本年度は約15ヘクタールの農地におきまして、有機農業やカバークロップといった地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対し、支援をしているところでございます。
地球温暖化対策では、第３次環境基本計画に掲げる「エネルギーを大切に使うまち」の実現のため、官民で組織する委員会を立ち上げ、地球温暖化防止実行計画を策定するとともに、温室効果ガス排出抑制のための施策の構築に向け、検討を進めます。また、各御家庭による取組の普及を目的としたイベントなどを開催するほか、家庭用蓄電システムの研究を進めてまいります。
次に、地球温暖化防止と森林の役割の中で、森林は温室効果ガスの吸収源として大変有効であり、特に人の手で育てる森林、育成林は成長が早く、健全に保つことができれば二酸化炭素を吸収して成長します。 そこで伺いますが、財産区、自治会、個人等が管理している森林の整備について、計画的な行政の支援が不可欠と考えますが、この支援に対する市の考え方を伺い、質問を終わります。